利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、『カラフルウォレット』(以下「本サービス」)の利用条件及びカラフルウォレット株式会社(以下「当社」)と本サービスの利用者(個人、法人を問いません。以下「利用者」)との間の権利義務関係を定めたものです。 本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(登録)

本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)第4条に定めることがある場合
(6)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第3条(パスワード及びユーザーIDの管理)

登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2  パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。

第4条(支払い)

本サービスの利用料は、原則年払いとします。但し、当社の判断により規約変更する場合は、第12条にあるとおり、本サイトへ告知致します。

第5条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権は全て当方又は当方にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当方又は当方にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 登録ユーザーは、当方及び当方から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
3 当社が制作依頼を受けて制作したパスデータの所有権は、当社がパスデータをユーザーに引き渡したときに、ユーザーに移転するものとします。
4 当社が制作依頼を受けて制作したパスデータの著作権は、当社及び本商品提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
(4)当社が利用するサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5)本サービスによって得られた商品を再販売する行為
(6)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
(8)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(9)他のユーザーに成りすます行為
(10)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスが利用するサーバーが停止、又は何らかの理由で、本サービスの再構築ができなくなったとき
(2)本サービスが利用するApple Walletが、アップデート等により使用できなくなったとき
(3)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(4)当社代表者が事故、病気、死亡、又は予期せぬ事由により、本サービスの継承者が不存在、又は本サービスの継続が不可能になったとき
(5)当社が破産手続き、会社整理、民事再生手続、会社更生手続の開始を申し立てたとき
(6)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(7) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(8)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条(退会)

登録ユーザーは、当方所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
2 退会後の登録ユーザーの個人情報の取扱いについては、第13条(プライバシーポリシー)の規定に従うものとします。

第9条(保証の否認、免責事項、品質不良の商品を発見した場合の措置)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。

第10条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更することができ、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(広告)

本サービスは、広告主企業による広告を掲載する場合があります。ユーザーが本サービス上で当該広告をクリックした場合、当該リンク先のサイトについての個人情報保護方針等は、当該サイトの運用方針、利用規約等をご確認ください。当方は、リンク先のサイトについては、一切の責任を負いません。

第12条(利用規約の変更)

当社は、本規約の変更、改定を本サイトで告知することにより、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条(プライバシーポリシー)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条(通知または連絡)

本サービスに関する問合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当方からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第15条(利用契約上の地位の譲渡など)

ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条(言語)

本サービスの利用に関しては、日本語以外の言語においても対応しますが、利用規約及びプライバシーポリシーにおいては日本語を用います。
2 前項について、本サービス利用に関して生じた紛争の解決手段としては、第13条にある日本法に準拠し、その際の使用言語は日本語とします。

第18条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第19条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
2 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。